2006年07月12日

外国為替証拠金取引の例

(ここでは、簡単にするため金利や手数料は考えず、相場変動だけを考える。)
例:
5000ドルの証拠金を預託すると、10万ドルの取引が可能とする。つまり、証拠金は取引額の5%。
(預託した証拠金よりはるかに大きな取引が可能であることに注意されたい。)
1ドル=120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、1ドル=115円になったとする。 このときの収支は、どうなるであろうか?
1ドルあたり115円-120円=-5円であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
結局、初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、実に初めの1/6の金額となってしまう。
(実際には、途中で追加の証拠金を求められることがあり、これを追加証拠金(「追証」)という。また、10万ドル全額で取引したというこの例の設定自体も、無謀な取引の例である。)
上記と逆に、その後、1ドル=125円になったという例を考えると、50万円の利益となる。
つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、実に2倍弱になるわけである。
これが通常の外貨預金であれば、1ドルが5円上下したところで、元金10万ドル(1200万円)に対しての50万円の損失または利益である。一方、外国為替証拠金取引では証拠金5000ドル(60万円)に対しての50万円の損失または利益である。
このようなことを考えると、外国為替証拠金取引が極めてハイリスク・ハイリターンなことが理解できる。
ウィキペディアより
posted by 商材鑑定人K at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国為替証拠金取引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国為替証拠金取引の特徴

外貨預金と比較した場合の特徴を挙げる。
為替レートが同一の時の売りと買い(外貨預金の電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS))の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも外貨預金の金利より有利な場合が多い。
商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ(追証)を請求される場合もある。
外貨預金では米ドルを買って一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に米ドルを売って一定期間後に買うことも可能。(いわゆる「売りから入る」)
日本円しか持っていなくても「米ドルを売ってユーロを買う」ことが可能。
税法上、外貨預金の利子は利子所得(源泉分離課税)となるが、外国為替証拠金取引のスワップポイントは雑所得(取引所取引は申告分離課税、店頭取引は総合課税)となる。為替差益の扱いはどちらも雑所得(取引所取引は申告分離課税、外貨預金と店頭取引は総合課税)
ウィキペディアより
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